NCC株式会社様

【海外事例】塗料・化学品メーカー~NCC株式会社様

NCC株式会社様

『NCC株式会社』
1958年設立。長野県を中心に工業用塗料を軸に溶剤/工業薬品などのファインケミカルの販売をスタート。特に主力商品の塗料では販売のみならず顧客ニーズにあわせて調色機能を持つ。また、塗料販売だけではなく、塗装、洗浄等の塗装業務をトータルでサポート。今やその商圏は中国、東南アジア等まで広がっている。

顧客企業の海外進出にあわせて中国に会社設立

工業用塗料をはじめとして、工業薬品や化学品を取り扱うNCC株式会社。本社所在地である長野県の伊那市は、隣接する諏訪地域とともに精密機械や電子機器を製造する企業が多く、これらの企業を取引先として事業を拡大してきました。
同社の特徴として、単に塗料そのものを販売するだけはなく、顧客ニーズにあわせて塗料の調色や製造(委託)、塗装およびその周辺技術のサポートを行うなど、付加価値の高いサービスが、県内の顧客から高い評価を得ていました。
2000年頃からは、中国に製造拠点を構える取引先企業が増えたこともあり、進出した顧客が国内で利用している材料を現地でも同様に使用できるようにするため、2003年には香港に海外法人を設立しました。
以前は、多くの顧客企業が、自ら中国で使用する塗料を日本国内で調達し輸出していましたが、5年ほど前から徐々に中国の化学物質取扱いの法律が強化され、独自の輸出が容易ではなくなってきました。それに伴い、2012年には深圳、2013年には上海に海外法人を設立し、現地工場まで直接納品するニーズにも応えられるようにしてきました。

海外法人設立当時の輸入業務は、

  1. 海外法人から受注情報が入ったExcelファイルがメールで届く
  2. 商品の手配は、手書き発注書を使用して行う
  3. 手配と並行して、Excelで輸出用の添付書類やラベルを作成する
  4. 書類とラベルを3人体制でチェックし、商品に添付
  5. 貨物搬入後、梱包して出荷

という流れになっていました。

同グループの三浦氏は「書類は中国の輸入通関の際、1文字でも間違いがあると輸入通関で止められるため、間違えが無いように3人体制でチェックを行なっていました。しかし、法律強化により必要とされる書類、ラベル等出荷時に用意するものが増えたため、更に手間がかかるようになりました。取扱量が増え、業務負担が重くなったからと言って、現地の輸入時に必要な要件を削ることはできないため、他の方法で業務効率化を図れないか社内で検討するようになりました。」と当時を振り返ります。

顧客企業の海外進出にあわせて中国に会社設立

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Excelベースの作業では転記や再入力など、人の手が介在することでミスが発生している状況を踏まえ、システム導入の検討を始めました。選定のプロセスの中で3社のシステムを検討し、最終的にEX-TRADEの導入メリットが一番大きいと判断、導入を決めました。
「当初から、国内側のシステム化により輸出業務の効率を上げるだけでなく、海外法人との受発注業務もシステム連携を行うことにより改善したいと考えておりました。社内のITに詳しい者に相談したところ、国内と海外拠点で同じシステムが使えること、そして国内、海外法人とも最小限の人員で業務を行なっているため、サーバーの管理が不要な方がいいというアドバイスをもらい、両方を実現できるクラウド型の貿易業務サービスを探しました。
当社の商品の特徴として、荷姿や消費期限などの管理情報が多いため、細かい項目にも対応しているものを探していました。また、海外法人との連携を想定していたので、この点はカスタマイズを想定して考えていました。
他社のシステムはいずれもオンプレミス(自社運用)型で、初期導入費用もカスタマイズ費用も非常に高い費用がかかることもあり、最終的に、クラウド型サービスで、かつカスタマイズ性の高いEX-TRADEに決定しました」

導入サポートもスムーズで安心でき、海外法人との連携も難なく稼動

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導入はまずは本社側からスタートということで、2014年6月から稼動を開始しました。三浦氏は「商品マスタの登録などを全てやっていただいたため、導入に関してほとんど手間はかかっていません。当初はこれまでのExcelと使い方が大幅に変わったこともあり、コデックスさんにはよく問い合わせをしていましたが、いつでも待たされることなくすぐにご回答いただけたので、大変助かりました。日々業務を続ける中で、使い方にも慣れてきたので、最近では電話でご質問することがほとんどなくなりました」と語ります。
国内での使用感は非常によく、効率化も十分図ることができたということで、1年を待たずして海外法人側にも導入することになりました。「海外法人への導入では、お互いのシステムを連携させるということで、カスタマイズを行ってもらいましたが、比較的簡単なカスタマイズで済み、導入までもスムーズでした。導入後の使用に関しても、本社側ですでに慣れていたこともあり、日本側でサポートできたので、海外法人側でもすぐに使いこなせるようになりました」。(小林氏)

日本法人と海外法人の連携フロー図

書類作成業務の時間を1/3まで大幅に削減

導入後は大きなトラブルもなく、非常に安定して使えるといいます。
「EX-TRADE導入前は海外法人からExcelで送られてきた注文情報を1件1件手で転記していたので、書類作成1件につき1時間かかっていましたが、導入後はEX-TRADE上で発注から出荷処理までが自動でできるようになり、EXCELに出力できるようになったため、1/3の20分ほどでできるようになりました。特にリピート品の注文の場合、過去の取引情報を呼び出して再利用するので、業務が非常に楽になりました。書類チェックも二人でできるようになり、非常に業務の効率化を図ることができました」(三浦氏)。

海外法人との情報連携で効率的に。業務ミスも削減

品マスタのデータが共用できるようになりました。海外法人からの発注もシステム経由で行えるので、貼付するラベル情報等もデータで情報が共有できるようになりました。これまでの手作業による転記ミスが減り、より効率的な環境を構築することができました。クラウドサービスなので、サーバーやシステムのメンテナンスを考える必要がない点も助かっています」(小林氏)。
EX-TRADEの導入による業務負荷軽減により、他の業務を引き受けるゆとりもできるようになったと言います。「兼務している国内営業への支援業務に費やす時間も増やすことができました。今後ますます輸出量増えていく見込みですが、今の体制で業務をこなしていくことができると思います」(小林氏)
2015年に起きた中国・天津での危険物爆発事故を受けて、中国での化学物質の法規制は強化される傾向にあります。「環境や安全の意識も高まる中で、ますます法規制強化は進み、当社サービスの利用も進んでいくと思われますが、EX-TRADEの導入で輸出事務業務がかなり効率化されたため、少ない人員でも対応が可能になりました。今後、EX-TRADEの存在はより重要になっていくと思います」と小林氏は最後に語ってくださいました。

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